若本修治の住宅コラムを更新！　第192話「大規模災害からの復旧・復興とコウハウジング（復興私案）」

今年１０月に発足した高市早苗内閣。女性初の総理大臣は奈良県出身でもあり『責任ある積極財政』を掲げて、力強い経済の推進、地方創生や国土強靭化にも積極的な投資をしていく勢いで、若者を中心に多くの支持を集めています。前首相の石破茂氏が掲げた『令和の日本列島改造』を引き継ぎ、災害大国日本の地方都市こそ、災害に強いまちづくり、地域計画の支援をして欲しいところです。

今年も大きな災害がありました。犠牲者は１人ながら、１７０棟もの住宅が焼失した大分県佐賀関の大火災を始めとして、年末には青森県東方沖で震度６強の地震が発生し、はじめての『後発地震注意情報』が発令されました。石川県輪島市の「朝市通り」周辺の復興も含め、未来の災害予防投資として、平時にこそ災害復興計画を立案しておきたいとまとめたコラムです。

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