サブスクライブの時代　～賢い都市型土地活用～

『家づくりで泣く人・笑う人』 ～第195号～　<2021/4/20>

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『住まいづくり専門コンシェルジェ』が綴る家づくり総合マガジン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.195━ 2021.04.20━

《隔週刊》　家┃づ┃く┃り┃で┃泣┃く┃人┃・┃笑┃う┃人┃
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 ～第195号～
　　 ◆家づくりは人生最大の「事業」
　　 ◆事業を成功に導くための、プロのコンサルタントの助言
　　 ◆あなたも「笑う人」になって豊かな生活を送りましょう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《発行部数 約2,100部》
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発行人の若本です。
令和３年度がスタートして最初の発行となりました。

この時期は、１０年前の３月に発生した東日本大震災や、
５年前の４月に発生した熊本地震など、震災復興の映像をよく目にします。

今は、去年から続く新型コロナの第４波の話題や、
福島原発事故によって溜まり続ける処理水の問題なども続いています。

これらは、自然災害が起因になったものの、
日常生活に戻る過程では、政治や人々の知恵が試されています。

特に災害からの復興に関しては、住む場所や建物だけでなく、
いかに新しいコミュニティをつくっていくかが大きな課題でしょう。

災害復興に関して、コラムを書きましたのでご紹介します。

https://cms-hiroshima.com/answers/column/173/

↑地域のコミュニティを再生するためには、低層高密度の住宅が鍵です。

 

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　▼サブスクライブの時代　～賢い都市型土地活用～

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令和３年１月１日時点の地価公示が３月に発表されました。

新型コロナのパンデミックによって、商業地は壊滅状態、

住宅地も、都市部の上昇基調が横ばいや下落に転じました。

 

日本では、建物は減価償却資産として２０年で価値がゼロになっても、

土地だけは価値はゼロにならないから、戸建ては資産だと考えられてきました。

 

しかし、親が建てて自分が育った実家が老朽化して、

ありがたい資産だと、大規模修繕して住み続ける人は少なくなりました。

実家は”お荷物”であり、将来の空き家予備軍が日本の実態でしょう。

 

電通を始め日本の名だたる企業も、自社ビルを売却し、

そのまま「リースバック」という手法でテナントとして入居を続けるか、

他の賃貸ビルに移転するという”不動産を所有しない”選択をし始めました。

 

自社ビルに入居していることは、新たな収益を生まず、

事業の縮小や、従業員のテレワークへの移行で事務所スペースが余っても、

資金を寝かしているのも同然で、成長投資への足かせにもなっています。

 

不動産も、所有から利用に切り替えることで、

一時金として巨額な売却代金を手にし、支出は月々の家賃に平準化出来ます。

その家賃よりもはるかに利回りのいい投資を見つけるほうが賢明なのです。

 

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　　　　　　　サブスクライブとは

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新型コロナ感染拡大前から、時代は大きく変化しつつありました。

シェアリング・エコノミーと呼ばれる、遊休資産をシェアして、

従来お金を生まなかった所有物から、維持費くらいのお金を稼ぐ仕組みです。

 

そのようなサービスの中で、月々安価な一定金額を支払えば、

数多くの選択肢の中から一時的なレンタルを選べるというサービスが登場。

それが「サブスクリプション」と呼ばれる定額制サービスです。

 

元々は、雑誌の定期購読から広がった考え方ですが、

モノを所有するという考え方から、サービスの利用へ変化してきました。

 

アマゾン・プライムやApple Music、Netflixなどの映像や音楽、

Microsoft 365やAdobe Creative Cloudのようなアプリ利用は、

従来のようにソフトやＤＶＤ、音楽ＣＤを購入する必要性を無くしました。

さらに、常に最新の品揃えにアップデートされるのです。

 

月額数千円の定額料金で、様々な雑誌や書籍、見逃し配信が見れて、

その影で、本屋さんもレンタルビデオ屋さんも淘汰されていきました。

自動車でさえ、サブスクリプションサービスが登場しています。

 

 

　　　　　　　　▽　▼　▽　

 

住宅や不動産業界でのサブスクライブの事例は、

現在のところ、民泊や別荘などに限られています。

 

月額定額料金を支払うことで、全国に登録された貸し別荘や

民泊、コワーキング・スペースなどが利用できるというサービスです。

 

アパートなどの賃貸住宅は、毎月定額家賃を支払うものの、

レンタルビデオと同様、先に巨額な仕入れや投資が伴います。

投資はハードの更新が必要で、リスクに応じた賃借料が設定されるのです。

 

地価は下がり、人口減少や空き家が増加する今の時代に、

アパートを含め建築投資をして、賃料で回収するという事業は、

もはや「終わったコンテンツ」だと言えます。

 

それは、駅近の好立地だったとしても、

リモートワークの定着など、時代の変化を考えると、

長期安定の土地活用ビジネスにはなり得なくなりました。

不動産は距離や地価に縛られなくなっていくのです。

 

このたび、都市近郊に一定の広さを所有している土地オーナー向けに

新しいサービスをリリースしました。生産緑地などにも対応可能です。

 

サイトのタイトルは『賢い都市型土地活用』

ご興味があれば、以下のリンクでご確認下さい。

 

⇒　https://www.ws-network.jp/

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜発行人：若本修治＞

 

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【 編｜集｜後｜記 】

 

前回の編集後記で、ワクチン接種の優先順位のことを書きました。

 

日本では、３月に緊急事態宣言が解除されたものの、

数週間で感染拡大基調に戻り、まん延防止等重点措置の要請が相次いでいます。

 

ワクチンの普及が遅れ、変異株が猛威を振るう日本。

報道では、世界最速のイスラエルや英国のスピードに学べとの論調です。

 

データや科学的エビデンスに基づいてとよく言われますが、

客観的なデータを調べてみました。

 

感染者の減少率やワクチンの普及率ではなく、

人口１０万人あたりの新規感染者数です。

 

まずは直近の４月１８日データ

 

• イスラエル（人口８８０万人）

　新規感染者数：１６４人（１０万人あたり１.９人）

 

• イギリス（人口６,６６５万人）

　新規感染者数：１,８８２人（１０万人あたり２.８人）

 

• 日本（人口１億２,５７１万人）

　新規感染者数：４,１１１人（１０万人あたり３.３人）

 

日本のように緩やかな要請ベースで、ワクチン普及率１％の国と、

厳しいロックダウンで都市封鎖をし、国民の半数近くがワクチン接種した国。

ピーク時から９５％程度感染者数が減少して、上記の数字です。

 

少しさかのぼって、３月１日と４月１日の数字は以下の通りです。

 

【データ日】      [イスラエル]      　[英国]                  [日本]

　３／1               ４,１５１人        ６,３９１人        ６８８人

10万人あたり    （４７.２人）     （９.６人）        （０.５人）※最小！

　４／１             　３５１人         ４,４７８人        ２,５９８人

10万人あたり    （４.０人）        （６.７人）        （２.１人）※最小！

 

ワクチン効果で抑えられたのか、自然にピークアウトして減少したのか、

英国やイスラエルで、ワクチン有効性が証明されたとはとても思えません。

 

データというのは、それを取り上げた人の都合のいいストーリーで

あたかも科学的根拠があるように語られます。

 

なにか不自然さを感じたら、

出来るだけニュースソースを変えて、客観的な比較をしましょう。

世間の常識を疑ってみることも、自己防衛に繋がります。

 

上記の数字を見ると、多くの地方は今のイスラエルよりも安全です。

 

では、また次回お会いしましょう！

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